静岡市議会 2022-11-03 令和４年11月定例会（第３日目） 本文
災害対策本部の初動対応についてであります。 静岡市地域防災計画によれば、地方気象台が実施する台風説明会などの情報から台風の接近により本市に被害が発生するおそれがあると判断される場合、事前に危機警戒本部が設置されます。ここでは、タイムラインの決定や避難所開設、災害対策本部の設置などが協議されるはずでしたが、今回は台風説明会がなかったことから危機警戒本部は設置されませんでした。
災害対策本部の初動対応についてであります。 静岡市地域防災計画によれば、地方気象台が実施する台風説明会などの情報から台風の接近により本市に被害が発生するおそれがあると判断される場合、事前に危機警戒本部が設置されます。ここでは、タイムラインの決定や避難所開設、災害対策本部の設置などが協議されるはずでしたが、今回は台風説明会がなかったことから危機警戒本部は設置されませんでした。
災害対策本部長の判断や行動を含め、初動体制に問題はなかったのか、災害対策本部の機能と役割、自衛隊要請検証、災害廃棄物への対応等、全９項目について危機管理体制への総合的検証を行い、検証結果報告書を議会はもとより、広く市民に開示するよう要望いたしました。
│（２）水害対策について │ │ │ │（３）水道の災害対策について │ ├─────┼─────────┼─────────────────────────────┤ │ ２ │ 浜田 佑介 │１ 台風15号の災害対応について │ │ │ 創生静岡 │（１）災害対策本部
次に、災害救助法の適用ですが、今回の台風の影響により多くの方が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じており、避難に対して継続的に救助が必要であること、また、被災者に対して食品、生活必需品の給与が必要であることなどから、24日に災害救助法が適用されるとともに、同日に市災害対策本部を設置いたしました。
◆小林弘樹 委員 災害対策センターの運用について、昨年度は災害対策本部を１回設置し、対応に当たったということですが、この大雨はいつあったもので、本市における被害はどのようなものだったか教えてください。
23日夜半から始まる1974年の七夕豪雨以来の大災害に、24日13時に災害対策本部が立ち上がり、26日８時30分に第１回本部会合、11時に記者会見が行われました。停電12時間、断水、給水車、自衛隊出動要請問題と初動の対応が遅れたとして様々に市民の批判の声が上がっております。
災害時には、災害対策本部としての機能維持が必要であるため、本来は清水庁舎より先に耐震診断を行うべきだったと考えますが、本市の今後の方針を聞かせてください。 以上、１回目です。
132 ◯古田公益財団法人神戸市スポーツ協会常務理事 指定管理者としての避難所の開設及び運営に関する役割に関しましては、神戸市と協会の指定管理に関する協定書の特記事項として神戸市から示されておりまして、その中で指定管理者は神戸市防災計画に基づき、神戸市の設置する区災害対策本部の指示に従い、避難所等の開設及び運営に施設管理者として神戸市に協力しなければならないというふうに
そこで、平成30年５月に熊本市災害時受援計画を策定し、災害対策本部に新たに受援班を設けるとともに、各対策部と連携する組織体制のほか、受援対象業務やその要請手順などについて定めたところでございます。また、職員の被災地支援による実務経験や民間事業者等との災害協定による協力関係の構築などを通じまして、本市の受援力の向上を図っているところでございます。
今後、大規模な災害が発生し、本庁舎が防災拠点施設として活用できない場合は、消防局庁舎、熊本城ホール、熊本市民会館、上下水道局庁舎のいずれかに災害対策本部機能を移転し、対応することとしております。 また、災害発生時は直ちに災害対策本部において被害情報等の収集・発信を行うとともに、各局区における対策部間で情報共有、連携を図りながら、迅速な災害対応に取り組むこととしております。
これは要望に近いことでありますけれども、この中にぜひ庁舎の役割、特に災害対策本部の機能、あるいは役割、ここを明確にしていただきたい。この条例の中にある程度しっかり、主な意見の中でありましたように、市民が理解しやすいような表現ということで、防災本部の在り方についてはしっかりと改めて明記していただきたい。
地震や津波により停電となった場合の清水庁舎に関しましては、非常用発電機が機能することによって、被災時にも災害対策本部等の必要な庁舎機能を維持できるように、建設時から一定の対策が講じられた建物であることは認識しております。
これに比べて、災害時総合情報サイトでは、災害対策本部、職員が、いずれは市民ということにもなりますが、集約した情報を直接配信することが可能になるため、より詳細な静岡市独自の情報発信が可能となると考えています。
災害時には被災現場の状況をドローンで動画を撮影し、映像をいち早く災害対策本部に配信することが重要だと思います。映像伝送システムの活用について、どのような体制を構築されているのかお伺いいたします。 ○副議長（金子益夫） 小林消防長。
市税の増収額等を財政調整基金に，民間からの寄附金相当額をサッカースタジアム建設基金に，それぞれ積み立てるとともに，障害者自立支援給付，がん検診事業などに係る経費を増額するほか，昨年８月の災害に関連して災害対策本部などに従事した職員の人件費を計上しています。 (4) このほか，既定の経費を精査し，事業費の決定により不用額が生じる事業や年度末までに執行が困難な事業について減額の補正を行います。
これまで、災害情報は電話やファクスで集約した情報をホワイトボードに書き出して、災害対策本部内で共有をしておりましたが、システム導入により、職員間で迅速かつ正確な情報共有ができるようになりました。
これは、市内各所に1,000人程度配置した市民レポーターが、現地現場の情報などをＬＩＮＥで送信し、災害対策本部で情報を分かりやすく可視化して市民に公開するという静岡型の新しい試みです。 そこで伺います。一日も早く市民に役立つ仕組みづくりを進めていただきたいところですが、災害時総合情報サイト構築の今後の進め方についてお聞かせください。
熊本で地震があったときに、災害対策本部長の話を地震後に聞いたときに、ＬＩＮＥが非常に有効に機能したという話を聞きました。電話、あるいはメール等が一切つながらない中、ＬＩＮＥでつながって、この後、今、室長がおっしゃるには、全職員に対してＬＩＮＥでつながるようにしたいという話までは聞いたんですけれども、ＬＩＮＥが便利なツールであることは私も分かります。
この気象防災アドバイザーは、気象台ＯＢ、ＯＧ等に国土交通省から委嘱した者であり、平常時は、防災気象情報の読み解き方法等について地方公共団体職員や住民に対し継続的に解説するとともに、災害発生が見込まれる際には、地方公共団体の災害対策本部等に駐在し、幹部職員を含む防災職務を担う職員に対して地域の特性を踏まえた気象解説を実施するなど、気象台とは異なり、地方公共団体側のスタッフとして防災業務を直接支援します
これまで本市における災害時の情報は、各地区支部から各区本部、各区本部から災害対策本部へ順次、電話等で伝達され、紙やホワイトボードに書き起こして共有していたため、情報の集約に時間を要していました。